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日本へのビザ

 

日本へのビザ

ビザは日本を通過・滞在する外国人に与えられる許可で、申請者のパスポートに貼付されるシールがそれにあたります。1956年1月15日には日伊間で一部旅券査証免除の取り決めが発効し、イタリア人が観光、スポーツ競技、会合やセミナー参加、ビジネス関連、その他の活動のため日本に滞在する場合、期間が90日以下であり、報酬を伴わないという条件のもとでは、ビザの義務が免除されることになりました。

ビジネス関連の実例としては次のような活動があります:
• 設備や公共施設の視察、監査。見本市への出席
• 短期間講座や企業レベルで企画された会合への出席
• 講座、会議、セミナーへの出席
• 商取引、契約締結、販売後のアフターサービス、広告宣伝、市場調査

しかし、長期滞在に関してはビザが必要となります。ビザ取得にはまず日本入国管理局に「在留資格認定証明書」という書類の交付を依頼する必要があります。この書類は外国人が申告した活動とビザ取得のための条件が適合していると認められた場合、入国管理当局が交付するものです。在留資格認定証明書には、報酬を伴う活動、勉強、長期滞在等をするために日本に赴く人の入国手続きの一部として、大使館や領事館でのビザ発行までの時間を短縮するというメリットがあります。

以下はビザを必要とする主要な経済商務活動のリストです:
• 直接、もしくは個人または外国の会社を代表するよう選ばれた者を通した(代表取締役、総局長)日本における投資活動。もしくはその商業活動の運営管理(局長、代表取締役直轄の部長)
• 法務・会計分野の活動(弁護士、資格を持つ会計士、同等の資格を持つ者)
• 物理、工学、その他自然科学の分野で特定の技術知識を要求される任務で、日本の公共・民間の企業体との契約に基づいたもの
• 法律、経済、その他人文科学の分野で特定の知識を要求される任務で、日本の公共・民間の企業体との契約に基づいたもの
• 日本に本部や支社、営業支部などを持つ公的・民間の機関から一時的に日本の営業支部に赴任した職員が遂行する工学・人文科学/国際サービスの専門家の職業に典型的な下請けの仕事

詳細な情報はhttp://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/を参照するか、在伊日本大使館領事部 (http://www.it.emb-japan.go.jp/)、あるいは在ミラノ日本総領事館(http://www.milano.it.emb-japan.go.jp/).に直接お問い合わせください。


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