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繊維・衣料品・ファッション

 

繊維・衣料品・ファッション

繊維・衣料品・ファッション部門は、海外で最も認知度の高い「メイド・イン・イタリー」のシンボルの一つである。また恐らく、中小企業を基盤とした産業モデルと最も一体化した部門である。中小企業は協力関係を築きやすく、戦略的組織を特徴として際立った競争力を備えており、それによって国際的な事業展開についての展望を持ち、国際市場で成功を収めてきた。産業集積地とは、歴史的にひとまとまりとみなされてきた一定の地域にある、ある生産工程の一つまたは複数の生産段階に特化し、経済社会的に複雑なネットワークによってまとまっている中小企業の集まりとされている。このような組織形態は、資本集約的でなく創造性・品質・スタイル・革新性が基盤となる部門では有利に働く。日本の消費者にとっては、他の何よりもこの創造性・品質・スタイル・革新性こそがイタリアの繊維・衣類製品を特徴づけるものである。とりわけ、紡績から最終製品の販売までの全工程の調整が鍵となるファッション業界のサプライチェーンの仕組みによって、イタリアはアッパー・ミドル層向け商品の輸出国の地位を確立することができた。このタイプの商品は日本のように成熟し洗練された消費者のニーズに極めて適している。

表: イタリアの国別輸出 2015 年

表: 鞄の国別対日輸出 2015 年

しかしながら近年は、1980年代の経済ブーム後の景気停滞によって、日本の消費者の消費性向に変化が生じた。必ずしも品質を諦めることなく、より幅広く、より安価な商品に目を向ける消費者が増加し続けているのである。例えば、国内市場の首位を走るユニクロのカジュアルウェアのような商品にである。しかし、このような消費者の変化はイタリアの高級ファッション部門に大きな影響は与えなかった。それはイタリアのブランド力と、少数の高級品に購買力を集中しようとする消費者の傾向のおかげである。グッチ、アルマーニ、マックスマーラ、プラダ、ベネトン、フェラガモ、トッズ、ゼーニア、ミッソーニ、モスキーノ、その他多くのブランドは、東京で次のような主要販売拠点を維持し続けている:

1)路面店-東京の有名な繁華街の大通りにある、ショーウィンドウを備えた直営店舗。かなりの額の初期投資を要するが、箔がつき、認知度とイメージが大きく向上する。
2)ショップ・イン・ショップ-有名百貨店内にある販売店。イメージアップのみならず、より多くの顧客の来店が期待できる。

つまり、1990年代のバブル経済の崩壊に端を発する消費の冷え込みは経験したものの、イタリアのファッション部門はその品質とオリジナリティーのおかげで、日本において概ね安定した需要を享受している。イタリアの有名ブランドが売上高を落としているにも関わらず、日本は世界の贅沢品市場で大きなシェア(15%で米国に次ぐ第2位)を占めている。

一方、繊維部門では数年前から、イタリアは高い競争力を持ったアジアの新興国の製品と競わなければならない状況にある。競合国の対日輸出シェアを支えている主な要因は、西欧諸国に比べて大幅に安い人件費と、日本への地理的な近さである。中国に生産拠点の移転を進めた(イタリア企業も含む)外国企業が、中国の国内生産の相当な割合を生産するようになったおかげもあり、中国は日本市場において支配的な地位を確立した。その一方でイタリア企業の市場シェアの縮小とベトナム、インドネシア、インド、タイのシェア拡大が数年前から見られている。さらに、まさに低価格商品に対する国内需要の高まりが原因で、日本のアパレルメーカーが多数、近隣アジア諸国へ生産拠点を移した。すると、富裕層向け商品ではイタリアやフランスのブランドに太刀打ちできないため、ミドル層およびローワー・ミドル層向け商品の生産に注力しているこれらのメーカーにとって、西欧からの輸入繊維は価格が高すぎるという状況になった。この状況を象徴するのが、日本の衣料品メーカー、ユニクロである。ユニクロは生産施設70ヶ所と代理店を中国、ベトナム、バングラディシュに構えており、コスト削減策の基本は、生産拠点を中国からさらにベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなどの国々に移転することである。

表: 繊維製品の国別対日輸出 2015 年


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