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電気・電子機器、IT

 

電気・電子機器、IT

電気・電子機器産業は日本経済にとって決定的に重要な産業である。個人および企業向けの消費財(冷蔵庫、テレビ、エアコン、計算機、コピー機など)から各種部品(半導体、陰極線管、同期発電機、コンデンサ)、エネルギー産業、コンピューター産業、電気通信産業まで、多くの電機・電子部門において生産高、総売上高、海外売上高などで日本企業は世界をリードしている。

かつて日本の主要メーカーは製品の生産ラインを近隣アジア諸国へ移転させ、生産コストを抑制する事で成功してきたが、この事で逆に近年は日本のメーカーが市場シェアを失い、韓国のサムスン、LGなどの高い競争力を持つ海外企業が台頭した。これらの海外企業が携帯電話や薄型テレビなどの重要部門において短期間でトップに躍り出たのは、技術進化を続けながら低いコストも実現する能力のおかげであった。近年の日本企業はこのような力を同様にはつけることができなかったようである(極めて高い画質を実現したソニーのブルーレイ・システムのような例外はあったが)。

とはいえ、ビデオゲーム、CDプレーヤー、ビデオカメラ、ノート型パソコン、コンピューター部品などの一般消費財の生産では、日本の巨大多国籍企業はリーダー的な地位を保っている。カメラ、ビデオカメラ、DVDプレーヤーのような最終製品の売上の減少が近年の主な問題点だが、それを埋め合わせたのが大量の部品製造の受注(CD-ROMドライブ、メモリチップ、液晶ディスプレイ、ノート型パソコン用バッテリー、自動車用電子機器)だった。この日本の産業における新たな傾向の重要な一例をアップル社のiPodとiPhoneの普及に見ることができる。この革新的な商品は外国(この場合は米国)のもので、製造の現場は実は中国であるとはいえ、その部品製造はほぼ全て日本企業の縄張りである。

日本がこれまでに世界で築いた地位の維持に苦労しているもう一つの興味深い理由は、携帯電話に象徴される「ガラパゴス・シンドローム」と呼ばれる現象である。間違いなく高度で最先端の技術であるにもかかわらず、それが複雑すぎて国際的な使用基準に適合せず、日本国内でしか使用されなくなるという逆説的な現象である。つまり、技術的には最先端を行く製品を国際市場に輸出することができなくなってしまう、一種の逆グローバル化である。

現在、電気・電子機器は日本の総輸出の約6分の1を占めている。日本の巨大多国籍企業は、まだ大きな開発が確実に期待されるハイテク部門でも大きな市場シェアを持っている。すなわち、パソコンや携帯電話の液晶画面、テレビのフラットパネル・ディスプレイ、高画質データ記録媒体、チップ、半導体、そして、とりわけ将来的に大きな経済的利益をもたらし、戦略的に重要になる可能性がある、ハイブリッド車と電気自動車用のリチウム電池の開発である。しかし、これらの部門でも、2011年3月11日の震災の影響が残る日本に対し、韓国や台湾の競合企業が厳しい国際競争に必要な新たな産業戦略の条件を強く突きつけてきている。

この部門の商業面から日伊関係を見ると、日本は重要なパートナーであることが確認できる。近年、イタリアからの輸出は着々と伸びているが、日本からの輸入は3月11日に起因する生産危機、国際市場における円高そしてイタリア市場における需要減により収縮した。

表: 電気・電子機器 日本の対伊輸出

表: 電気・電子機器 イタリアの対日輸出

イタリアでは何年も前からキャノン、パナソニック、住友電工、ダイキン工業などの日本の大企業が活動している。これらの企業はイタリア全土に広がる販売網を持ち、自動車用配線(住友)や冷却システム(ダイキン)のように生産設備投資が行なわれている部門もある。一方、日本で活動するイタリア企業は少数ながら重要で、主に二社を挙げられる。一つはユーロテック社で、コンピューターの小型化というハイテク部門で世界をリードする企業の一つであり、2007年に日本の組込みパソコンのトップメーカーであるアドバネット社を買収した。もう一つはデータロジック社で、バーコードリーダ、データ収集用デバイス、RFIDシステム、マシンビジョンシステムの世界的なメーカーであり、日本で一部の部品生産を行なっている。エネルギー部門で重要だったのは、2011年7月8日にカターニャでイタリア最大の太陽電池工場が開所したことである(イタリアのSTマイクロエレクトロニクス社、エネル・グリーン・パワー社、日本のシャープによる合弁会社の運営)。ここで生産される太陽電池はヨーロッパ、中東、アフリカに供給される予定である。同様に、最近イタリアで進んでいる東芝、千代田化工建設、三菱商事、及び三菱電機による投資事業も、重要なものとして挙げられる。

欧州で関税が撤廃されることがあれば、日伊関係は強化される可能性がある。実際、日本のIT・電子産業は、業界団体であるJEITAを通じて日EU間FTA締結への賛同を再三表明している。長年に渡りあらゆるレベルで展開してきた事業の幅広さや活発さを強調しつつ、JEITAの統計によると欧州全体で約10万人の雇用を支えるビジネスを強化・発展させるためには、投資と取引のための条件を改善する必要があると日本企業は考えている。したがってJEITAによれば、自由貿易圏が実現すれば、研究開発、革新、戦略的提携、M&Aなどで協力を深めることが可能であり、それはグローバル化が進行し続ける市場で競っていくために必要なことである。日EU間FTAが締結されれば、大部分(特に、IT市場の中でも進化のスピードが速く、範囲も広いソフトウェア業界)が中小企業で構成されている欧州のIT・電子産業が日本の巨大多国籍企業の大きな圧力にさらされることになる。その一方で、欧州の中小企業の専門性の高さと柔軟性は、活動の一層の国際化と、EU経済におけるこの産業の比重を増すのに有利に働くかもしれない。また、日本のように拡大中の市場が開放されれば、eヘルスも開発のチャンスが大いにある部門かもしれない。日本は高齢化によって、病気の治療・経過観察や遠隔医療のための最先端技術の開発を必要としているからだ。


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