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食料品

 

食料品

ISTAT(イタリア国立統計局)によると、2015年の食料品部門における対日輸出額は、約7億9900万ユーロ、対日輸入額は1300万ユーロで、日伊貿易収支はイタリアの黒字である。もし相当の規制緩和および、日本全国の農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が従来より日本政府に対して強いてきた関税・非関税障壁の縮小が進むとすれば、イタリアの生産者に大幅な輸出拡大が約束される部門である。

日本の農業の担い手の約60%は家族経営の農家が占めるが、これらの農家が兼業農家で耕地面積も小さく、安定した収入源は農業以外であることは、日本の農業の脆弱さを示している。日本の農業は数十年にわたり極度な保護を受け続けており、そのことによって国際競争力を徐々に失ってきた。JA全中の政府に対する圧力の強さの源は、日本のほぼ全ての農家が加入しているという大きな組織基盤(組合員数は約900万人)の政治的な影響力と、銀行、保険、観光、医療保険、機械・燃料など多岐に渡る事業展開をしている強力な運営構造にある。

日本は農産物部門で100品目以上に対し200%を越える関税を課している。その中でも米(778%)、酪農品、肉類、糖類にかかる関税が際立っている。牛乳やいくつかの酪農品、小麦粉、大豆など多数の農産物が国による専売的な仕組みを基にして販売されており、その買い付け、輸入、販売には中央及び地方に配置されている数千人の官吏が従事している。また、もう一つ非関税障壁があり、その基本的発想は、外国の競合相手がその国で得た認証は、稀な特殊ケースを除いては、それ自体には日本で受け入れ可能な安全性と品質を保証する効力がなく、したがって輸入業者の費用負担で日本当局によって再度認証を受ける必要があるというものである。
また、衛生面における規制の障壁もある。(中でもハム類とナチュラルチーズを除くものに対する、リステリア菌への厳しい規制「ゼロ・トレランス」や、大腸菌への規制が挙げられる。) これら規制の多くは、国際的な食品衛生規制基準である「コーデックス・アリメンタリウス」の規定外のものである。野菜や果物においてはその新鮮さを保ったまま販路に乗せる事が必須だが、明白な規定の欠如から、検査官が各々のやり方で検査をする事になり、時によって時間がかかり、商品がダメージを受ける場合がある。商品と共に送る必要のある植物衛生関連の書類が揃っていても、利益を求める通関業者のせいで、商品の一部だけでなくその一単位全体に燻蒸消毒法が施されることもあり、品質と見た目に多大な影響を及ぼしたりもする。

通関に関する情報を得ることはとても難しく、日本の輸入業者を通して通関業者とやり取りをするしか方法がない場合が多い。その場合、イタリア側の金銭的負担は大きくなる。また、輸入された野菜や果物が本来受ける必要のある検査とは別に特別な検査を受ける場合があるが、それにはさらに時間がかかり、商品の新鮮さが失われてしまう。

通関の煩雑さがイタリアの商品に及ぼす間接的な悪影響として、コストがかかりすぎるため、チーズや生ハムの様な、イタリアで一般的に大量消費されている商品の価格が高騰してしまうことにより日常品でなくなってしまう事が挙げられる。(本来日常的に消費されるものであるが、日本では贅沢品となっている。)さらに高品質を売りにしているものや、限定された産地で作られていたりするニッチなマーケット向きの商品はより高額となってしまい、幅広いマーケットに販売できるものでなくなってしまう。そこで一般的な消費者は、クラフト社の「パルメザン」や、外国産オリーブで作ったオイルをイタリアでボトリングしたオリーブオイルなど、「イタリア風の」、低品質の商品を買う傾向にある。

この様な状況の中、日本の主な食品輸入相手国は、とりわけ基本食材、加工原料、一次産品を日本に供給しているが、イタリアは主に加工食品を供給している。日本の輸入相手国の上位ではないにも関わらず、例えばトマト缶詰、パスタ、生ハム、オリーブオイル、非発泡性ワイン、チーズなどでイタリアは大きなシェアを占めている。これらはイタリア産食品を伝統的に代表してきた品目である。

「メイド・イン・イタリー」の食品とワインの日本市場における成長は20年前から続いている。1994年~2014年の期間、食品部門の対日輸出額がほぼ6倍になったことがそれを如実に示している。そして、食品部門がイタリアの対日輸出に占める割合は、4%から14%となった。この成長は、日本(現在、非常に多くのイタリアン・レストランがある)におけるイタリア・レストランブームと重なっており、このことが対日輸出を牽引したことは事実である。

加工食品における存在感の強化に加え、いくつかの一次産品の対日輸出への関心も高まっており、その日本への輸入許可を得るために、食品衛生および植物検疫に関しての交渉が長年続いている。交渉がまとまれば、輸出拡大の大きな可能性がイタリアの生産者に約束されるだろう。具体的には青果物(ブドウ、ナシ、リンゴ、キウイ)そして畜産品(家禽肉、ブレザオラの様な加工品、家畜用飼料)などの関係書類が提出されている。

表: 食料品部門における対日輸出主要品


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