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Politica ricerca e sviluppo

 

Politica ricerca e sviluppo


 

はじめに

日本国は第二次世界大戦で受けた甚大な被害の中から、戦後20〜30年の間に世界の研究開発大国となった(研究開発には国内総生産の3.35%が振り分けられ、その79%を産業界へ投資)その要因は大戦終結時に自国の産業振興へ向けた新たな方針策定に見いだすことができる。それは、戦時中の本質的に軍事技術開発を目的とした研究から、戦後の復興から今日に至る、消費財開発を中心とした技術革新への政策転換である。  

そのほか、日本が天然資源に恵まれない国であり、また自然災害(地震、台風、火山噴火など)が頻発する環境も、コストにおいても(とりわけ戦後初期)、品質においても魅力的な製品と基盤を生み出す産業、研究開発へと、照準を向けさせたのである。

科学技術の国家に対する重要な役割が認知され、国会は1995年度に「科学技術基本法」を承認した。その施策は下記の通りである。

  • 工業製品、生活基盤総体の向上
  • 高齢化社会対策と人間の営みが誘因となる環境問題の軽減
  • グローバル化の中における国際レベル協力   

日本政府はこの目標達成のため、4年間に渡る「科学技術基本計画」を整備した。1996年度には「第一次科学技術基本計画」がスタートし、「第二次科学技術基本計画」は2001度年から、2006年3月の期間に遂行された。 そして、2006年度からは「第三次科学技術基本計画」が開始された。

また、注視すべきこととして上記第一次、二次科学技術基本計画施行期間に、日本の科学技術研究開発システムの抜本的組織変革が実施された。それは、以前においては国の研究機関であっ��組織が、独立行政法人へと移行したことである。独立行政法人は国の監督下に位置するが、目標設定など広範な独立性を得ることとなった。  

  • 文部科学省の再編(旧科学技術庁を編入)
  • 旧国立大学が国立大学法人へ移行。これにより個々の大学が、自己運営の一層の独立性を得た。

計画は以下の基本的3原則により形成される。  


基本理念:基礎科学、戦略的目標、基礎概念
           

             基礎領域 対予算比率
生命科学 20
情報通信技術 8,5
環境 5,0
ナノテクノロジー/材料 4,3
エネルギー 33
生産技術 1,0
社会基盤 13,2
フロンティア(海洋、宇宙…) 15
5ヶ年(2006-2010)予算総額 1700億ユーロ (1ユーロ=150円換算) 

科学技術分野優先項目
  • 研究の国際化
  • 優先領域の検証と支援

研究開発体制の改革 

  • 人的資源と研究者の流動性 
  • 官民協力体制の改革 (特許、ライセンス)
  • 地域の知的クラスターの形成
  • 評価システムの改革
  • インフラの整備・強化

そのほか、「第三次科学技術基本計画」は政府研究開発投資を国内総生産の1%に引き上げることを目指している 




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