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日本でのビジネスのために

 

日本でのビジネスのために

 日本でのビジネスチャンスについて知るために、まずイタリア外務国際協力省のHPにあるInfoMercatiEsteri日本市場紹介ページを参照することをお勧めします。この無料で使える刷新的なプラットフォームでは海外市場についての様々な有用な情報が得られます。同サイトではExTender(リンク)のプラットフォームを通して最新入札情報まで閲覧できます。

商務プロモーション戦略は大使が議長を務める定例会議も含め、日本において活躍するイタリアの官民機関とのたゆまない連携から生まれ、実行されています。

イタリア企業の国際化及び海外プロモーション庁(ICE)は、東京出張所になっているイタリア大使館貿易促進部を通して日本で業務を行い、全世界のほかの出張所と同様に、現地市場への参入を目標としているイタリア企業に様々なサービスを提供しています。イタリアと現地の企業へのサポートから、分野別の市場調査、マニュアル、景気動向などの情報収集と発信、現地のプロモーションイベントの催し、現地バイヤーのイタリアへの出張用務の計画準備、人材育成やオーダーメードサービスの提供まで、幅広く活動しています。

イタリアと日本との間にビジネス関係を促進し、展開させるのは在日イタリア商工会議所(ICCJ)の主な役割です。会員を積極的にサポートしながら、両国についての理解を深め、日本で効率的に動くために必要な情報を提供し、イベントなども企画します。商工会議所は日本市場に初めて足を踏み入れるイタリアのビジネスマンのために、日本において起業するための手続きと法律的な枠組みについてきめ細やかなサポートを提供します。

イタリア政府観光局(ENIT)の東京の出張所になるイタリア大使館観光促進部は様々な催事を通して、イタリアの自然・文化・歴史・芸術的な財産を紹介しながらイタリア全国及び州別レベルの観光をプロモートします。イタリアの観光関連企業にテクニカルなサービスを提供し、両国の事業者の対話を促進、日本市場への参入を支援します。イタリアという国のイメージとイタリア観光を振興し、広く伝えることを課題としています。

イタリア銀行・在日代表事務所は日本の経済・金融状況と進展を分析し、現地の金融機関、銀行、銀行の活動の監視機関、金融政策を担当する機関との連絡口になっています。代表事務所の対象国は日本だけではなく、インドネシア・マレーシア・韓国・シンガポールとタイの財政情勢も注視しています。これらの国の経済・金融当局との関係を発展させ、市場の総合理解を深めるのが目的です。

イタリア大使館は在日欧州連合機関と連携・協力しています。とりわけ欧州連合代表部の元で活動する欧州の企業をサポートする日欧産業協力センターは、そのウェブサイト(http://www.eubusinessinjapan.eu)を通して、日本でビジネスの展開を計っている中小企業へ幅広く情報とサービスを提供しています。

このセクションのページには、日本の市場に関心を持つイタリアの企業にとって有用なツールがあります。


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